松浦委員のこれまでの自殺問題に対するお取組に深い敬意を表したいと思います。 〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕 尾辻元大臣が超党派の議員連盟をつくられまして、私も松浦委員とそちらの方でお顔を合わせたことございますが、その当時に、警察庁の詳細な資料を出すようにということで、与野党一緒に取り組んできた事柄でございます。
先ほど松浦委員の方も御質問されたことでありますが、まず指定物品制のことでありますけれども、なぜ政府原案においては訪問購入の規制対象物品を政令で指定するという限定的な制度とされたんでしょうか。 訪問販売については、規制が後追いになるというイタチごっこの問題が指摘されたわけですから、既に平成二十年六月に特商法の改正において指定商品制が廃止されているわけです。
○石井みどり君 先ほど来、松浦委員の方からもクーリングオフの御質問出ましたけれども、消費者の手元に一旦業者に渡した商品を取り戻すことを確実にするための方策として、政府原案ではどのようにお考えになっていたんでしょうか。
○大臣政務官（森本哲生君） これはもう松浦委員おっしゃるとおりでございまして、今回、鹿野大臣を中心に、この三月十一日の大震災につきましては、本当に食品産業の事業者の皆さんから多大な御協力をいただいて、この方々なしには食料の供給はできなかったというふうに私自身も聞かせていただいております。
○副大臣（岩本司君） 松浦委員の御質問にお答えいたします。 本日は二十五問も通告いただきまして、誠にありがとうございます。 被災地に生じているコンクリートの瓦れきにつきましては、これを砕いた上で、津波により堆積した土砂等とともに、地盤沈下した漁港のかさ上げのための盛土材等に利用する予定であるほか、昆布やワカメを増やすための漁場施設に活用する実証試験を実施中であります。
○国務大臣（岡田克也君） そこで、松浦委員に申し上げたいと思いますが、確かにＧＫＢ47ですか、その言い方については賛否両論あるかもしれません。しかし、去年の十一月に既に決めたことで、松浦さんは与党でありますので、これはやはりその以前にいろいろと与党として御意見を言っていただく機会はなかったんでしょうか。基本的には、国会のこの場でというよりは、事前に与党と政府の間で調整すべき話だったのではないかと。
○国務大臣（前田武志君） 松浦委員にお答え申し上げます。 直轄国道の方についてはもう万全を期して今やっておりますが、道府県の国道関係ですね、これについては社会資本整備総合交付金、留め置き分がございまして、これを今必要に応じてどんどん出しているところでございます。
○国務大臣（岡田克也君） まず、松浦委員先ほど御指摘のように、多少昨年自殺された方の数が減ったとはいえ、三万人を超える、そういう状況が続いておりますので、ここで気を緩めることなく更に対策を前に進めていかなければいけないというふうに考えております。 タスクフォースの開催は確かに少し時間が空いておりますので、よく閣内で調整をして開催をしていきたいというふうに考えております。
今、松浦委員御指摘のように、今回新たに訴訟制度を具体化するに当たっては、乱訴を防ぐことというのはとても重要なことだと思っておりますけれども、また、制度が活用され消費者の被害が適切に救済されることも重要である、おっしゃられるとおり、両方、両輪として大切にしていかなくちゃいけないことだというふうに思っています。
しかし、今、松浦委員御指摘のとおりでございまして、農業経営の安定のための政策、これは地方支分部局ちゃんとやっていただかなければなりません。それから六次産業化の問題もあります。こういった事業課題にちゃんと対処していっていただくためには、機動的に人員を投入いたしまして組織をきちんとしていかなければならないと我々は考えております。 それで、今回の組織再編におきましては、小規模な現場組織を解消すると。
○国務大臣（鹿野道彦君） 今、松浦委員の方から御指摘がございましたが、この農林水産技術会議につきましてはいろいろな議論があったところでございますけれども、とにかく、それぞれの研究の専門家の人たちがいろいろとこれからも研究あるいは議論に没頭していただく、こういうようなことの中で、ただ、基本的にはやはり行政との連携というふうなものがしっかりと強化をしていく必要があると。
○国務大臣（海江田万里君） 松浦委員にお答えをいたします。 確かにおっしゃるように、中国の内モンゴル、内蒙古の自治区で、これは中央政府とお互い意思を通じ合った上で年内にレアアース専門の取引所を開設するという情報は私どもも得ております。 せんだって、日中韓の首脳会談ございました。先週になりますか、先々週ですか、土日でございました。その折に中国の陳徳銘という商務部長がお見えになりました。
○国務大臣（海江田万里君） 松浦委員のお話を聞いておりまして、私も携帯電話を二つぐらいまだ自宅に保存をしておりますので、これをリサイクルに一刻も早く出さなければいけないなと、そういう印象を持ちました。
その認識に続きまして、農林水産省としてこの災害に対して、午前中も松浦委員や加治屋委員からもあったと思うんですけれども、この災害に対しての農水省としての又は大臣としての目標というものをお聞きしたいなというふうに思っております。 未曽有の災害に遭って、この災害に取り組むための目標は何にされているのかということをお聞かせください。
○政府参考人（皆川芳嗣君） 松浦委員御指摘のように、森林法はこれまで累次の改正を経てきております。今の森林法の体系になりました昭和二十六年から数えましてもかなりの累次の改正ということになりますが、特に、昭和四十三年には森林の計画的施業を行うために森林施業計画の認定制度というのを創設させていただきました。
今、松浦委員からの質問の答弁で了といたしますけれども、ただ一つ申し上げたいことは、早急に復興計画を策定して、予算、金融など措置することが大事だと思います。農、林、水の復興は、大臣、あなたの双肩に懸かっている、そう思っておりますので、どうぞ健康にも十分留意していただいて頑張っていただきたい。一言コメントいただきたいと思います。
松浦委員御指摘のとおり、多くの自殺は個人の自由意思や選択の結果ではなくて、社会的な要因を含む様々な原因が複雑に関連しまして、そして心理的に追い込まれた末の死であるというふうに認識をいたしております。このために、自殺の要因となり得る問題につきましては、やはり相談窓口の体制がしっかりすることが大事だというふうに認識しておりまして、政府といたしましても相談体制の充実に努めているところでございます。
自殺関連統計データを活用いたしまして必要な分析に取り組んでいくことにしたわけですけれども、今後はこの成果を施策のきめ細かで効果的な立案に生かしていきたいと思っておりますので、松浦委員におきましても、もし御提案がございましたら是非お知らせいただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君） 今、松浦委員から御指摘の件につきましては、まあいろいろこういう試算は前提とする数字の置き方によって変わってくる場合もありますけれども、この資料で一つだけ私どもの考え方を申し上げますと、平成二十一年度におけるいわゆる米の米価については、最初に全農が新米の出回り当初に設定した基準価格を置いているんですね、一万二千八百円というのは。
ただいま松浦委員からも質問があったことでありますけれども、今回の法律案について修正がなされた点について二、三お聞きをしたいと思っております。 まず、国の責任において、特に木造の建築物に係る建築基準法等の規制の在り方の検討に関する規定であります。木造建築につきましては、構造の強度と防火の観点から様々な大変難しい制限があります。また、複雑な構造計算を行うことが必要とされております。
○国務大臣（直嶋正行君） 松浦委員からの御指摘は、細部を別にすれば、全体的には随意契約や一者応札、ラスパイレス指数が高い、こういうことがあるのは事実でございます。 それで、今、高橋政務官からもちょっとお答えいたしましたが、私ども経産省として、独立行政法人の大胆な見直しをしようということで、既に一般有識者の方も含めて見直しを手掛けております。
そういう中で、今回の畜産物価格関連対策の決定に向けましては、政務二役を中心といたしました現地視察、その中で本当に、今、松浦委員からも様々御指摘がありましたけれども、我々もその実態をつぶさに見てまいりました。また、農林水産政策会議におきましても生産者団体の要望等も伺ったところであります。
次に、委員といたしまして、まず民主党・新緑風会・国民新・日本の小川委員、大久保委員、加藤委員、金子委員、行田委員、武内委員、津田委員、広中委員、藤末委員、藤原委員、松浦委員、柳澤委員、米長委員でございます。次に、自由民主党・改革クラブの岡田委員、木村委員、小泉委員、佐藤委員、西田委員、山内委員、山本委員、渡辺委員でございます。次に、公明党の谷合委員でございます。 以上であります。
○衆議院議員（細川律夫君） 松浦委員の御質問にお答えいたします。 裁判中に在留期間が更新時期を迎えると、この場合に、それが一体どうなるかによって大変当事者にとっては強い影響が出てくるだろうというふうに思います。
そういう意味では、私たちは、先ほどもありましたように、例えば一部録画、今警察、検察で行っている一部録画のやり方も、先ほどの松浦委員の指摘がありましたように、その前の内容、その結果についての一部録画、録音でありますけれども、問題はその結果を導き出すまでの取調べがむしろ問題なのでありまして、我々とすればすべてを録画、録音するという立場に立っています。
派遣委員は、田名部会長、相原理事、羽田理事、南野理事、鰐淵理事、岡崎委員、神本委員、那谷屋委員、松浦委員、礒崎委員、塚田委員、紙委員、松下委員及び私、岡田の十四名であります。 以下、調査の概要を御報告申し上げます。 一日目は、嘉田滋賀県知事より、同県における少子高齢化の現状と対策及び地域づくりに関する施策について概況説明を聴取いたしました。
そのことを松浦委員はおっしゃったが、気持ちとしては、私は、松浦委員も階代議士の話をよく聞いていただければ私の答弁の意味も分かっていただけるだろうと、こう思うわけですが、私は、そういう意味でいえば、今先生御指摘の有機的な大きな連携の中の一場面である少年審判においては、できる限り遺族の方の知りたいという御希望が実現すればいいと今でも思っております。
そんな関係で、今、松浦委員御指摘のように、例えば被害者の裁判への参加、証人尋問、被告人質問、あるいは論告的なことを裁判の最後の段階で行うことができるという新しい仕組みがこれから始まっていくわけであります。そういう中で裁判員の参加ということが実現をしていくわけでありますから、今後司法制度は随分大きな変化をしていくんだろうと、こう考えております。
ですから、今の松浦委員のお話をずっと承っておりまして私なりに勉強しました。
もう一つは、この責任の問題は、今調査、この事故調査会が松浦委員長のところにこれが出てくるわけですから、これを見た上でのことにさしていただき、今日時間がないですからよしますけれども。 私は、この原子力発電ということが、これも実は、総体的に見て、私どもがこの問題に携わらしていただいて、勉強さしていただいた当時は、極めて事業者も立地市町村もエネ庁も緊張してたんですよ。政治も物すごい緊張してたんですよ。